単身赴任とは独身者に当てはまらない？該当者、手当の内容、金額を解説

一般的に単身赴任とは、家族や子供と離れて暮らす人を指します。

これにより独身者が転勤することを「単身赴任」と表現するのは、どこかおかしく聞こえるようです。

そこで本記事では、単身赴任とは本当に独身者に当てはまらないのか、手当の内容や金額を調査しましたので、以下で詳しく解説します。

   ＼ 東京・埼玉エリア ／
"短期赴任・季節家電"ならCOSMOが格安！

単身赴任は独身には当てはまらない？本当か調査

単身赴任は独身者に当てはまらないの？と言われてる理由を調査しました。

主にこのように意見する人は、

のどちらかのようです。

世間一般的には、結婚をして子供のいる家庭の、夫婦どちらか片方が別居することを「単身赴任」と認知されています。

そのため、親兄弟と暮らす独身者は、未婚で子供もいないために、「独身者は単身赴任に当てはまらない？」と疑問に思うようです。

しかしながら政府統計上では、単身赴任者を結婚している人のみを対象とはしていません。

以下のように定義しています。

つまり、たとえ独身であっても、親や兄弟、子どもなどと同居しており、その家族を扶養している場合は「単身赴任」として扱われます。

一方で、家族を扶養しておらず、一人暮らしをしている独身の人が転勤した場合は、「単身赴任」ではなく、単なる「転勤」となります。

単身赴任手当は誰でも貰える？手当の平均額

では、配偶者や子供、または親兄弟が入っている場合、必ずしも単身赴任手当はつくのでしょうか。

結論から述べると、国の法律や労働基準法などにおいて、単身赴任手当を支給しなければならないという規定は存在しません。

つまり、民間企業に単身赴任手当の支給義務はなく、あくまでも企業が決めることなのです。※1

企業によっては支給しないケースもありますが、「家族と別居」「自宅から通勤が困難」などの条件が整った場合に支給するケースがほとんどです。

厚生労働省：令和2年「就労条件総合調査」より

単身赴任における支給額の相場はこの表の通りで、それなりに支給されることが分かります。

他には引っ越し手当、帰省手当、外地手当などもあります。

※1　国家公務員向けには正式な法令（人事院規則九―八九（単身赴任手当））があり、基本支給額3万円/月に加えて、自宅と赴任先との距離に応じた距離加算額が規定されています。

結論、単身赴任は扶養の有無によるが、手当の支給はあくまでも企業判断によります

本記事では、単身赴任とは独身者も該当するのかを解説しました。

単身赴任者は、配偶者や子供のいる家庭の夫婦どちらかが別居することを指しますが、親兄弟など扶養親族のいる独身者も当てはまります。

ただ、単身赴任手当をもらえるか否かは会社が決めることであり、その額や手当の種類も一概に定められていません。

どのような形であれ扶養家族のある場合には、勤め先に単身赴任手当について詳しく聞くことと、なるべく赴任費用を抑えることをおすすめします。

家電などは買い揃えずに、なるべくサブスクで済ませるとお財布も安心です。

＼ 東京・埼玉エリアなら断然お得！ ／

格安サブスクのCOSMOをチェック